民事法研究会
実践成年後見 No.41 特集障害者権利条約と成年後見
- 成年後見センター・リーガルサポート 企画
- 税込価格:¥2100(本体:¥2000)
- 出版:民事法研究会
国立マンション事件、鞆の浦事件という2大最高裁判決の分析はもちろん、屋外広告物問題も取り上げており、眺望・景観に関する法・条例と自治体の政策・取組みについて、網羅的に解説!
ロースクール研究 No.19 特集:司法修習のいま ほか
- 税込価格:¥2000(本体:¥1905)
- 出版:民事法研究会
従前の証券取引法における法体系から金融商品取引法におけるそれへ、どのような点で変更があったのかを中心に、金融商品取引法の全体像を解説。重要な点には政令、府令を引用する。平成23年までの改正に対応した第2版。
先物取引被害救済の手引 10訂版
- 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会 編
- 税込価格:¥5880(本体:¥5600)
- 出版:民事法研究会
最新の法令・自主規制・審議録等、各種先物取引関係資料を収録した、先物取引被害救済実務の必携書。平成23年施行で導入された不招請勧誘禁止、CFD取引の規制のほか、最新判例についても解説する。
研究者、裁判官、弁護士が、平成23年改正特許法下での理論・実務を展望。下巻は、特許権侵害訴訟における権利者の救済などの実務と、要件事実と裁判を解説する。
研究者、裁判官、弁護士が、平成23年改正特許法下での理論・実務を展望。上巻は、特許訴訟の法理と、特許権侵害訴訟の提起、クレーム解釈、被告の防御などの実務を解説する。
風評損害・経済的損害に関する判例を分析・検証し、適正な賠償額の算定基準を探究し、その背後にある法理を紹介。福島第一原発事故に伴う損害の立証、被害額の算定等の訴訟実務の解説、判例17件を追録した第2版。




